一般事業主行動計画

令和７年１０月１日～令和１０年９月３０日まで

目標①
男性社員の育児休業取得を３年間で５名以上とする

＜取組内容＞
○令和７年１０月～
　　育児介護休業規定の「産後パパ育休」の取得・推進を所属長へ展開する

　　各部署・各店舗にて、配偶者の出産予定日が分かり次第、所属長より対象社員へ制度案内を説明する

　　配偶者出産休暇の取得促進と併せて、配偶者が出産した社員に育児休業の制度内容を個別に案内し取得促進を行う


目標②
仕事と家庭の状況や希望に応じて、女性スタッフの職種転換を３年間で３人以上増やす

＜取組内容＞
○令和８年２月～
　　社員アンケートをもとに、職種転換希望者へヒアリングを行う

○令和８年５月～
　　転用者を決定し、配属先を検討する

○令和８年９月～
　　配属を決定後、社内外研修や勉強会を実施し、キャリア形成を支援していく


目標③
子育て中の社員に対して柔軟性をもった働き方が選択出来るよう育児短時間勤務規定を整備・拡充する

＜取組内容＞
○令和７年１０月～
　　対象社員にヒアリングをし、短時間勤務のニーズを把握する。

○令和８年２月～
　　育児短時間勤務の就業規定を見直し、策定を行う

○令和８年４月～
　　イントラネットへ掲載し、新たな就業規定を周知する

令和７年８月１日～令和１０年９月３０日まで

目標①
課長以上の管理職の女性労働者を１人以上増やす

＜取組内容＞

○令和７年８月～ 　　管理職候補層にキャリア志向をヒアリングし、本人の意向や適性に基づいた育成プランを策定するためのデータベース作成を行う ○令和８年１０月～ 　　社内外の研修やグループ内外の出向を通じて、広い視野と人脈が得られる環境を整備する ○令和９年４月～ 　　管理職に必要な経験（プロジェクトリーダー、部署・職種横断業務の経験など）を積むための役割付与・登用を進め、キャリア意識を醸成する

○令和１０年７月～ 　　管理職候補層にメンター制度を導入し、キャリア形成や職場での課題解決を支援する

目標② 現職種からの職種転換を３年間で３人以上増やす ＜取組内容＞ ○令和８年２月～ 　　職種転換希望の有無をヒアリングし、本人の意向・適性に応じたキャリアプランを提供できるようデータベース作成を行う ○令和８年１０月～ 　　職種転換者対象の研修や勉強会の内容を発信し、キャリア意識の醸成とチャレンジ精神を引き出す

目標③ ワークライフバランス実現のため、年間有給取得日数を６～７日を目指し、職種ごとの有給取得率を１０％上げる ＜取組内容＞ ○令和 ７年１０月～ 　　有給休暇取得日数を最低５日、プラス１～２日取得するよう全社員に周知する ○令和 ８年 ２月～ 　　誕生日月や記念日月を有給休暇取得推奨月とし、取得を促す ○令和 ８年 ４月～ 　　部下が有給を取りやすいように、所属長が積極的に取得していく